パチンコと北朝鮮の闇

パチンコ業界から北朝鮮へ多額の日本円が送金されているという話がよく聞かれます。
では実際はどうだったのか、どのような経緯でそういう形に至ってしまったかを探っていきましょう。

パチンコと北朝鮮の闇

韓国系、朝鮮系の企業が多いと言われているパチンコ産業ですが、パチンコ産業が始まった当初は必ずしもそうではありませんでした。ではどの時点で韓国系・朝鮮系の資本ははいってきたのかをパチンコ産業の起源から紐解いて行きます。

パチンコの起源

パチンコ産業の起源を辿っていくとその原点は大正時代の兵庫県宝塚にあった宝塚新温泉という施設だと言われています。宝塚新温泉は大劇場中心とする娯楽施設で、その中にあった遊戯場に設置されていた「ウォールマシン」というゲーム機が日本で最初のパチンコだったと言われています。

ウォールマシンは1900年にヨーロッパで誕生したゲーム機で、遊技台を壁に取り付けてプレイをした事からウォール(壁)ゲームの名がつきウォールゲームを行うマシンなのでウォールマシンと呼ばれていました。

コリントゲーム

その後、コリントゲームと呼ばれる遊技機を露天商がお祭りなどの際にリヤカーに積んで営業するようになり、徐々に一般大衆にも認知されるようになりました。

スチールボール野球パチンコ

1936年に名古屋在住の藤井正一氏が現在のパチンコ玉で遊戯するパチンコ機の原形となる機械を完成させたと言わています。

当時のパチンコ機は内部に玉が1個内蔵されており1銭を入れると盤面に1玉出てきます。その玉を打ち出して入賞すると裏にいた店員さんがお金を払いだしてくれるようでした。

第二次世界大戦

少しづつ世間に認知され人気が出てきていたパチンコだったが、この頃から世界情勢が徐々に悪化します。そして1941年(昭和16年)12月8日、日本がハワイ真珠湾を奇襲攻撃した事により太平洋戦争が開戦、開戦とともに日本では戦時統制が強化されすべての産業、労働力は国家の統制下におかれる事になります。パチンコは不要不急の産業とされ全国の遊戯場は強制的に廃止、この時点でパチンコ産業は完全にゼロになってしまいました。

日本の敗戦により戦争終結

日本の敗戦で第二次世界大戦が終戦、敗戦国である日本は連合国軍ＧＨＱの占領下におかれる事になります。

正村ゲージの誕生

占領下におかれた日本ですが、そんな中でも庶民の遊びとしてパチンコは少しづつ普及していきます。そんな頃に一つの画期的な技術革新がありました。

名古屋で遊戯場を経営していた正村竹一氏が考案した現代パチンコの礎となるゲージ構成「正村ゲージ」の誕生です。それまでのパチンコ台は入賞口が多く盤面に釘を均等に打ち込んだもののみで構成されていましたが、正村ゲージでは入賞口を減らし釘の並び方に新たな工夫を施す事でそれまでの盤面よりパチンコ玉のアクションを楽しめる様になったのです。

しかも、正村竹一氏はこの発明の特許申請はせず他の業者に同様のゲージを使用する事を容認します。
この事もありパチンコブームは瞬く間に全国へ広がって行く事に、このパチンコ台の構成の源となる発明はパチンコ産業の発展に大きく寄与する事になり正村竹一氏は業界に名を残す人物となりました。

が、しかし正村竹一氏の会社である正村商会の経営する「パチンコマサムラ」は2010年に破産、パチンコマサムラの入っていた正村ビルには「博物館正村竹一資料室・パチンコミュージアム」がありましたが正村商会の事業停止に伴いこの博物館も閉鎖…現在では分譲マンションとなっています。

第一次パチンコブーム

1948年競馬や競輪が合法化される、対照的にパチンコは「遊戯」として位置づけられ、同年9月に施行された風俗営業等取締法に基づく都道府県条例での許可営業になりました。

1950年にどの入賞口に入賞しても20個の払い出しがある「オール20」タイプの機種が大流行し、1949年に約5000店舗だった全国のパチンコ店は1950年には8400店舗へ増加。

そして1952年には「オール20連発式」の登場、この機種も大ヒットとなりホール件数は42000店舗までに増加していきました。

現在の全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)の2021年12月末時点組合加盟店舗数(営業店舗数)が7,637店舗であったのを見ると、単純にお店の数だけでいうと全国で今の約6倍のパチンコ店が存在していた事になります。

短期間でこれだけ店舗数が爆増した要因として参入障壁が低さがありました。当時のパチンコ店は店舗を用意して遊技機を買い揃えればお店をオープン出来たので、日本全国で参入する企業が殺到したのです。

警察の規制

1953年に「循環式1号機」と呼ばれる上皿付き高速連射機がリリースされる、この機種は一分間に160～180発の打ち出しが可能であった。

現在のパチンコの発射速度が1分間に最大100発以内となっているので金額的に言うと1分間で400円分の打ち出しが可能である、それに比べると当時の180発でも貸玉が2円なので1分間に360円分の打ち出しが可能となります。金額的には現在のパチンコの方がギャンブル性が高そうに見えますが、当時と今では物価が全然違います。

現在と比べると約20倍程の物価の開きがあるので、当時のパチンコは今の時代でいうと1玉40円パチンコが存在、1回の大当たり1500発で60000円分の出玉が放出されてしまう事になります。

この著しく高い射幸性により先のパチンコブームが築かれましたが、その反面で負の側面も多く生活を破綻させてしまうユーザーが続出、そうなると当然公的機関が黙っていません。

1955年に各公安員会がオール20連発式のパチンコは禁止を発令、射幸性を1/3にまで下げるような規制が打たれる事になります。

パチンコブームの終焉

オール20連発式のパチンコが禁止され出玉の魅力が大幅ダウンしてしまった事は当時の業界に大打撃を与えます。最盛期45000店舗にまで達したホール件数は同年中に12000店舗にまで激減、その後も廃業する業者が相次ぎ翌年1956年には約10000店舗を割り込み、1957年には約8500件程にまで減少してしまいました。

日本系企業の撤退

パチンコブームの衰退により日本人オーナーは相次いで他産業への業種転換を行いましたが、当時の日本ではまだ在日韓国人、在日朝鮮人への差別が根強く残っており日本人に比べそれらの人たちの職業選択の自由が乏しく多くの人が苦しい経営の中パチンコ店を続けざるを得ませんでした。この事によりパチンコ産業の日本人比率が大幅に下がりパチンコ産業に多くの韓国系、朝鮮系の企業が残る事になったのです。

◆なぜそれらの人々は故郷に帰らなかったのか
第一次世界大戦時から労働者としてそれらの人々が日本に移住、または労働力として強制的に連行されたケースも有ったとか無かったとか。第二次世界大戦の日本敗戦により植民地支配から解放された人々は祖国への帰国を望む人も多かったが、当時の日本政府は在日朝鮮人の帰国に積極的な支援策を取らなかった様です。しかも、当時の朝鮮半島は政治も経済も不安定だったのに加えGHQが財産の持ち帰りを厳しく制限していた事もあり、帰国後の生活に不安を覚えた人達が帰国を控えたという側面もあったと考えられます。

祖国への投資・送金

戦後日本に留まり生活を送る人の中には親族が本国に残っている人達が多く、日本に残って暮らしてはいるがアイデンティティは本国にある人達が祖国の発展に寄与したいと強い思いを持っていました。そしてその思いが祖国への投資や送金という形になっていきます。

戦後、アメリカやヨーロッパをはじめとする資本主義諸国なった韓国の出身者は日本との国交が再開されていたので公式なルートで送金や投資を行う事が出来ましたが、共産圏となった北朝鮮と日本は国交がなくそちら側の出身者には祖国へ送金する公式な手段がありませんでした。

朝鮮総連

朝鮮総連とは在日本朝鮮人総聯合会の略称で北朝鮮人の在日本公民団体を自称しているが北朝鮮政府の完全な従属団体です。結成当初は日本に滞留している朝鮮人を対象とした民族学校の運営や朝鮮人経営者に対する融資を行うなど一種の互助組織として機能していましたが、発足当初から社会主義を支持しその後の米ソ冷戦期には社会主義陣営を支持する団体としての性格を明確にします。日本人拉致事件にも関与したとされており、日本政府や警察との緊張関係にある危険な団体です。

その朝鮮総連が主導し北朝鮮人のパチンコ経営者から本国への不正な送金ルートが開拓されていくのです。その代表的ものが新潟県と北朝鮮の元山の間を不定期で航行していた万景峰号でこの万景峰号に在日朝鮮人から集めた多額の資金を現金で北朝鮮へ送金されました。

ただ在日朝鮮人のパチンコオーナーも祖国への想いだけで多額の送金をしている訳では無く、朝鮮総連が日本政府や地方自治体に対して「恫喝」を行う事により国税が北朝鮮系企業への徴税が緩くなり、在日朝鮮人の経営する企業が脱税を行える環境を整える事で北朝鮮へ送金する原資を作りだしていたのです。

当時の在日朝鮮人の多くは家族や親せきを北朝鮮へ残して日本に来ていた事もあり、本国にいる身内を人質に取られているも同然の状況で朝鮮総連から「北朝鮮系のパチンコ店は組織のおかげでいくらでも脱税できるからそのお金を本国に送金するように」と命じられ、経営者は組織に逆らえない北朝鮮系パチンコ店から多額のお金が本国へ送金されるようになっていったのです。

送金される金額は年間数百億円とも言われており、その一部が北朝鮮の核兵器やミサイル開発にあてらた可能性が高いと言われています。

在日1世から2世の時代へ

在日1世の時代は北朝鮮への帰属意識の強い人たちが多く、朝鮮総連も多額のお金を徴収する事が出来ましたが、在日2世の時代になると状況が変わってきます。在日2世の人達は日本で生まれ日本で育った事で本国への関わりが薄れ社会としては日本への帰属意識が強くなってきます。その結果徐々に北朝鮮への不正送金は減少していく事になるのです。

朝鮮総連が自らパチンコ店を出店

寄付金の減少に懸念を抱いた朝鮮総連は1980年代後半には自らパチンコ店の経営の乗り出します。このプロジェクトを中心で仕切った人物が朝鮮総連中央本部財政局副局長の職にあった韓光熙氏で著書である「わが朝鮮総連の罪と罰」の中で当時の事が語られています。

昭和62年に朝鮮総連主宰でパチンコ店長養成講座の開講や、パチンコ経営セミナーを東京都八王子にある朝信協学院にて実施、朝鮮大学校から成績優秀な生徒のスカウトなど人材の確保を積極的に行い、出店地域については北朝鮮系企業の店舗が少ない地域である東北地方での新規出店を画策、韓光熙氏が自ら現地に赴き視察を行い朝鮮総連第一号店としてグランドオープンしたのが山形県新庄市の「ジャンボセブン新庄店」でした。(ジャンボセブン新庄店はその後パーラー国際新庄店に名称変更、現在では閉店しています。)

その後は朝鮮総連中央本部だけでは無く地方本部にも直営パチンコ店の出店を指導し、朝鮮総連中央本部直営店が約20店舗、地方本部直営店が約40店舗、合わせて60店舗程のパチンコ店を開業する事に成功。もちろんその売上はしっかり脱税され多額の日本円が北朝鮮に送金されます。

北朝鮮への送金は年々減ってきている

こうした北朝鮮への不正送金は年々減ってきていると言われています。その要因としは以下の事が考えられます。

・拉致問題解決が日本政府の主要な課題となり北朝鮮への送金ルートが封じられていった事
・北朝鮮船舶の入港禁止措置により万景峰号が日本に入港できなくなった
・朝鮮総連の弱体化

また、日本と北朝鮮の国際関係が悪化した事で在日朝鮮人の日本や韓国へ帰化する人が増え、朝鮮総連の組員は最盛期に約20万人いたといわれていますが、現在では4万人を割るまでに減少してきていると言われています。さらには在日北朝鮮人も3世、4世になり北朝鮮が本国で家族や親せきを人質にするという状況ではなくなって来ています。更に日本人の差別意識も戦後と比べるとかなり薄くなってきており在日朝鮮人の職業選択の自由が確保されてきている。その他にも警察がパチンコ業界から北朝鮮系企業の追放に力を入れた事も大きな要因と考えらます。

という様に現在ではパチンコ業界から北朝鮮への資金の流出は、昔に比べるとかなり規模が縮小しているとの見方が強いようですが、今でも朝鮮総連系のパチンコ法人は存在しているようなので日本から北朝鮮へ送金は少なからず存在すると考えられます。

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